自然災害からの経済的な回復

洪水、ハリケーン、竜巻、山火事、地震などの自然災害は、誰にでも起こり得ることです。そして、その損失は、精神的にも経済的にも深刻なものとなり得ます。家やビジネス、その他の個人資産に損害を受けて、すぐに仕事に復帰できない場合は、収入に大きな支障をきたす可能性があります。 

多くの人は緊急事態への備えが十分ではなく、自然災害に対する経済的な準備を何もしていない場合がほとんどです。災害に備えるための財政計画を作成することは、今すぐすべての人が行うべき重要な手順です。 

自然災害の余波に対処するには、独自の戦略が必要です。元の暮らしに戻るためには、以下のヒントが役に立つ場合があります。 

破損した住宅の対処 

自然災害後の数時間から数日間は、友人や親戚、緊急避難所などを通じて住む場所を見つけることができる場合があります。しかし、家屋が甚大な被害を受けたり、近くの山火事などから継続的な脅威を受けたりする場合には、長期的な仮設住宅を探す必要があります。地域の緊急事態管理局に連絡して、滞在先を見つけるサポートを受けてください。 

災害が宣言されてから、住居を探す間のホテル代や、自宅に戻るまでのその他の費用を賄うために、政府からの資金援助を受ける資格がある場合があります。 

ヒント：家の使用不能損失が補償される場合があります。貴重な経済的利益を失うことがないように、必要な書類や事前同意が必要かどうかなど、保険金申請手続きのしくみに関する正確な詳細を保険会社に質問しましょう。 

保険金申請手続きの管理 

加入しているのが住宅保険、レンターズ保険、ビジネス保険のいずれかにかかわらず、自然災害の後はできるだけ速やかに保険会社に連絡してください。損害の全容が分からない場合でも、今後連絡する際に参照するために申請番号を入手しましょう。 

以下の3つの手順を実行します： 

1. 損害が保険で補償されることを確認してください。たとえば、地域の市場や規制によっては、洪水や地震は住宅保険では補償されず、別の補償が必要になる場合があります。 
2. 保険金申請までの期間と、保険会社が必要な書類について質問してください。 
3. 申請するのに必要となる場合があるため、紛失または破損した財産の目録を作成して、災害や復旧に関連する費用の領収書を保管します。 

災害後には、保険会社は数多くの申請を処理する必要があることに留意してください。支払いを受けるまでに数か月、あるいは1年以上かかる場合があります。 

失った収入の補填  

急な出費や失業に加え、自然災害が起きれば、キャッシュフローに深刻な影響が及ぶ可能性があります。Fidelityでは、3～6か月の支出に相当する金額を緊急時のための資金として蓄えておくことを推奨していますが、現時点でそれだけの蓄えがない場合、またそれでは不十分と感じる場合がある場合があります。

以下では、収入が途絶えた場合に対処するための方法についてご紹介します： 

• 失業手当：自然災害のために雇用が中断されたり、仕事や事業を失ったりした場合は、政府の制度を通じて失業の申請を行うことができる場合があります。 
• 緊急付与：地方自治体や民間機関から、食費や水道光熱費、医療費、清掃費、その他保険適用外の費用を支払いに役立てるための災害救済給付金を受ける資格がある場合があります。 
• 経済的困窮時の引き出し： 職場の退職金制度で認められている場合は、保険や貯蓄、その他の救済基金では支払うことができない損失を補填するために、退職金から融資を受けることができます。これは、引き出しの際に所得税を課されたり、ペナルティが科されたりする場合があるため、最終手段として考慮してください。 

住宅ローンの支払いへの対応 

住宅が著しく損壊、あるいは全壊して住むことができない場合でも、住宅ローンは支払わなければなりません。支払いを続けるのが難しい場合は、できるだけ早く住宅ローン会社に相談して、ローンの支払いを遅らせるオプション、遅延手数料の免除、支払いを一時的に減額または停止するオプションがあるかどうかを確認してください。  

紛失した書類の再発行 

重要な記録の紛失は自然災害ではよくあることであり、再発行しない場合は、物理的な被害から回復したかなり後にも問題を引き起こす可能性があります。このような事態に備えて、重要書類の原本を銀行などの信頼できる施設の貸金庫に保管することを考慮しましょう。重要な書類（不動産の権利証書やパスポートなど）は写真を撮ったり、コピーを取ったりして、オンライン上の安全な場所か、自宅から離れた物理的な場所に保管してください。紛失した書類のリストを作成して、適切な発行機関や事務所で再発行する方法を確認します。 

再発行が必要な重要書類には以下のものが含まれます： 

• 出生証明書 
• 運転免許証 
• 社会保障カード（該当する場合） 
• パスポート：身分証明カード/パスポートを紛失した場合は、それを報告し、新しいパスポートのフォームに記入しましょう。 

保険証や資産報告書などのその他の重要書類については、オンラインのアカウントに情報が保存されている場合があります。しかし、ハードコピーや物理的なカードが必要な場合は、それぞれの会社に連絡して記録を再発行してもらいます。 

元の暮らしに戻る 

自然災害は個人や地域社会を動揺させ、復旧には長いプロセスが必要となります。ファイナンシャルアドバイザーまたは税理士と協力することで、住宅と生活を再構築するにあたって損失を帳消しにできる場合があります。経済的な負担を感じている場合は支援を求めましょう。助成金制度や救済団体を活用することで、できるだけ早く元の暮らしに戻ることができる場合があります。